1949-05-09 第5回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
それから府縣に対する國庫の支出金の算定適当に関する陳情、宮崎縣会議長の提出であります。府縣に対する國庫支出金等の算定基準が不明確で、單に府縣内の市町村数のみを單位として配分されることがあるから、縣の特殊事情等を勘案して基準の適正を図られたいとの陳情であります。 次に京都市会議長内藤清次郎君外九名提出に掛かる五大都市に当せん金附証票発賣権付与に関する陳情であります。
それから府縣に対する國庫の支出金の算定適当に関する陳情、宮崎縣会議長の提出であります。府縣に対する國庫支出金等の算定基準が不明確で、單に府縣内の市町村数のみを單位として配分されることがあるから、縣の特殊事情等を勘案して基準の適正を図られたいとの陳情であります。 次に京都市会議長内藤清次郎君外九名提出に掛かる五大都市に当せん金附証票発賣権付与に関する陳情であります。
この庶民住宅建設助成に関する請願は、宮崎縣会議長、宮崎縣知事並びに宮崎縣の戰災地方でありますところの大市町村の外一千者以上の住宅困窮者の請願になつておる点をあらかじめ御紹介いたしておききます。要旨でけを御紹介いします。 本請願の要旨は、終戰以來三年余を経ましたけれども、國民の切実なる要望にもかかわりませず、住宅の不足は依然深刻でありまして、國民の生活上大なる脅威となつておるわけであります。